厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による通所介護の報酬特例について、2021年3月のサービス提供分をもって廃止することを通知しました。
実際にサービスを提供した時間の報酬区分よりも、2区分上位の報酬を算定できるという特例が廃止となり、2021年4月以降は利用者数の増減に合わせて報酬が決まる代替策がスタートします。
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