厚生労働省は12月12日付の事務連絡で、介護保険施設・事業所に対して、令和4年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）への協力を求めました。
この調査は、介護従事者の処遇の状況や、介護職員処遇改善支援補助金および介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うために実施するもので、今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料となります。
調査対象の介護保険施設・事業所には12月中旬を目途に調査票が郵送される予定で、調査票が届かない施設・事業所については回答の必要はありません。
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