厚生労働省は5月23日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」を公布したことについて通知しています。
健康保険法等の改正法には、出産育児一時金の財源を後期高齢者医療制度から捻出するために、保険料の上限額を段階的に引き上げることなどが盛り込まれました。
そのほかの改正項目についても、主な内容をまとめたものが通知で示されています。
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