厚生労働省は10月18日付の事務連絡で、各都道府県や市町村の介護保険担当課に対し、2022年度介護報酬改定検証・研究調査への協力について管内の事業所への周知を再度求めました。
これは、2021年度の介護報酬改定の効果検証・研究を行うために実施するもので、9月12日付けの事務連絡で調査への協力が求められていました。
調査対象の介護保険施設・事業所には9月初旬以降に調査票が郵送されており、現時点で調査票が届いていない施設・事業所については回答の必要はありません。
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