厚生労働省は、全国の都道府県や市区町村に対す、エネルギー価格や食料品価格の高騰など物価高騰を踏まえた介護サービス事業所・施設等への「重点支援地方交付金」等を活用した積極的な支援について、重ねて呼びかけています。
12月26日付の事務連絡では、各都道府県が23年度に同交付金を活用して実施したの支援状況を紹介しているほか、入所・居住系の介護サービス事業所だけでなく、通所系・多機能系の介護サービス事業所についても同様の支援をするよう求めています。
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