厚生労働省は4月14日付の事務連絡で、介護保険施設・事業所に対して、令和5年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）への協力を求めました。
この調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等において、令和6年度の介護報酬改定等を検討するための基礎資料となります。
調査対象の介護保険施設・事業所には5月を目途に調査票が送付される予定で、提出期限は紙で回答する場合は6月30日、インターネットで回答する場合は7月7日となっています。
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