厚生労働省は、介護予防・日常生活支援総合事業（以下・総合事業）の事業費の上限について、2022年度で見直しを予定している内容を周知しています。
総合事業は、費用の伸びを 75 歳以上高齢者の伸び率程度に抑えることで、制度の持続可能性を確保しながら地域のニーズに合ったサービス提供を目的とする制度として設計されています。 ただし、例外的な個別判断により、上限を超えた交付金の措置が認められています。
3月28日付けの事務連絡では、この「個別判断」の詳細な考え方について見直しを図ること、その内容が示されています。
なお、厚労省では、22年度予算で「地域づくり加速化事業」を創設し、「従前相当サービスが多いなど総合事業に課題を抱える」市町村等を対象として、有識者等が課題解決に向けて伴走支援を実施することも明らかにしています。
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