厚生労働省は令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）に協力を求める事務連絡を11月21日に発出しています。 今回の協力依頼は3回目であり、実施する調査のうち「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」と「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する 調査研究事業」については回答期限をそれぞれ11月末、12月13日に延長して受け付けます。
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