厚生労働省は、2021年度(令和3年度)補正予算の成立を受け、「介護職員処遇改善支援補助金」の要件案を示しました。（2021年12月27日付事務連絡）
今回の補助金が確実に賃上げ効果の継続につながるよう、補助額の2/3以上は介護職員等の「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引上げに使用することなどが新たに盛り込まれています（4月分以降。基本給の2022年2・3月分は一時金による支給が可能）。
また、介護サービス種別ごとの、事業者への補助金の交付率なども示されています。
なお、正式な実施要綱等は、厚労省が今後説明の機会を設けた上で発出される予定です。
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