2025年度補正予算案の成立に伴い、厚生労働省が12月17日の事務連絡で「医療・介護等支援パッケージ」などの予算執行や申請受付等の早期化を各都道府県に求めています。
介護職員等処遇改善加算の算定事業所・それに準ずる要件を満たした事業所を対象に従業員一人あたり月1万円相当の賃上げの財源を手当てし、生産性向上や協働化に取り組む事業者で働く介護職員に対する上乗せ措置などを図る施策です。
「生産性向上や協働化」の定義はサービス類型によって異なり、訪問、通所サービス等事業所はケアプランデータ連携システムに加入、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等は生産性向上加算ⅠまたはⅡを取得すること（いずれも見込みを含む）などを指します。
