厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したことなどを受け、第一号保険料の減免措置を実施した自治体に対する、2022年度の財政支援について知らせています。
2022年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）がある2022年度分の保険料減免を行った場合、財政支援を実施します。
3月14日付けの事務連絡で、財政支援の基準や保険料減免についての考え方などを示しています。
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