厚生労働省は福祉用具貸与やび特定福祉用具販売のサービス向上などを目的としたガイドライン「福祉用具サービス提供における適切な DCAの実現に向けた手引き」をまとめました。 7月10日付の事務連絡では、活用場面として
- 新人や経験年数の浅い福祉用具専門相談員の教育・指導
- 経験年数の豊富な福祉用具専門相談員による自身の業務の振り返り
- 他職種や保険者の専門性や役割の理解
等を想定し、各自治体に対して周知を促しています。
この事務連絡では、各自治体の福祉用具の事故情報に関する体制整備の状況や事故情報の分析・事故情報の周知状況などを調べた調査の報告書なども確認できます。
