厚生労働省は9月20日付けの事務連絡で、各都道府県や市町村の介護保険担当課、各介護保険関係団体に対し、ヤングケアラーを支援する取り組みを周知するとともに、当事者に支援が届くように適切な対応を求めました。
今回周知されているヤングケアラー支援に関する取り組みは以下の通りです。
(1) 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて （平成21年12月25日付け厚生労働省老健局振興課長通知） (2) 多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援 (3) ヤングケアラーについて学ぶ研修カリキュラム等の作成 (4) 児童福祉法等の一部を改正する法律の概要について
また別添として、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルなども提供されています。
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