厚生労働省は、2021年度の介護報酬改定の効果の検証などを目的とする実態調査等への協力を引き続き呼び掛けています。
2024年度の介護報酬改定に向け、「介護医療院におけるサービス提供実態」「LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証」「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減」「福祉用具貸与価格の適正化」を検討するための実態把握を進めるため、調査対象の介護保険施設・事業所には 10月初旬以降、郵送で調査票（依頼文）が送られています。
11月11日に発出した事務連絡では、回答期限を過ぎている調査でも引き続き提出できることも含めて協力を促しています。
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