令和3年度介護報酬改定と新型コロナウイルスの影響について

（１）地域包括ケアシステムの構築

（２）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

（３）多様な人材の確保と生産性の向上

（４）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

（１）地域包括ケアシステムの構築

○ 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応

○ 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進

○ 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設

○ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

○ 認知症の人への対応の強化

○ 口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進

○ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進

（２）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

○ リハビリテーションに関する医師の関与の強化

○ リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充

○ 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進

○ 通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入

○ 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設

○ 身体的拘束等の適正化の推進

（３）多様な人材の確保と生産性の向上

○ 生活援助の担い手の拡大

○ 介護ロボットの活用の促進

○ 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和

○ ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加

○ 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し

（４）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

○ 福祉用具貸与の価格の上限設定等

○ 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等

○ サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し

○ 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等

○ 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

○ 新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図っていく必要。

○ 2025年、更にはその先の2040年を展望すると、中重度の要介護者や認知症の人の増加など介護ニーズが増大・多様化。その状況は地域ごとに異なる。2025年に向けて、2040年も見据えながら、国民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「地域包括ケアシステム」を各地域の特性に応じて構築し推進していく必要。

○ 介護サービスは高齢者の自立支援と重度化防止に資するものであることが求められている。近年、サービスの質の評価や科学的介護の実現のための環境整備を推進。これらの取組を進めながら質の高いサービス提供を推進していく必要。

○ 足下の介護人材不足は深刻。今後は介護ニーズが増大する一方で、担い手の減少が顕著となる。総合的な介護人材確保対策や生産性向上をはじめとする介護現場の革新の取組を一層進めていく必要。

○ 介護に要する費用は増加。必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図り、制度の安定性・持続可能性を高めていく必要。

① 感染症や災害への対応力強化

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築。

・日頃からの発生時に備えた取組、発生時における業務継続に向けた取組の推進

② 地域包括ケアシステムの推進

認知症の人や、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進。

・在宅サービスの機能と連携の強化 ・介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化

・医療と介護の連携の推進 ・看取りへの対応の充実 ・認知症への対応力向上に向けた取組の推進

・ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保 ・地域の特性に応じたサービスの確保

③ 自立支援・重度化防止の取組の推進

高齢者の自立支援・重度化防止という制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進。

・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・ストラクチャー、プロセス、アウトカムの評価をバランス良く組み合わせた介護サービスの質の評価の推進

・介護関連データの収集・活用とPDCAサイクルの推進を通じた科学的介護の取組の推進 ・寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

④ 介護人材の確保・介護現場の革新

喫緊かつ重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応。

・介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・介護サービスの質を確保した上での、ロボット・ICTの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進

・文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進

⑤ 制度の安定性・持続可能性の確保

介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、費用負担者への説明責任を果たし、国民の納得感を高めていく。

・評価の適正化・重点化

・報酬体系の簡素化

感染症や災害への対応力強化が求められる中での改定

○ 介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。

○ 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しては、各事業所において、様々な工夫のもと、感染症対策を講じながら必要なサービス提供の確保に取り組まれているが、高齢者には基礎疾患を抱える者も多く、重症化するリスクが高い特性がある中で、介護事業所における感染も発生している。感染症への対応力を強化し、感染症対策を徹底しながら、必要

なサービスを継続的に提供していく体制を確保していくことが必要である。

○ また、近年、様々な地域で大規模な災害が発生しており、介護事業所の被害も発生している。災害への対応力を強化し、災害発生時に避難を含めた適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを提供していく体制を確保していくことが必要である。

感染症や災害への対応力の強化

○ 第１の視点は、感染症や災害への対応力の強化である。感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築することが求められる。

○ このため、感染症や災害に対して、日頃からの発生時に備えた取組や発生時における業務継続に向けた取組を推進していくことが必要である。

「社会保障における受益（給付）と負担の構造」

○我が国の社会保障制度は、受益（給付）と負担の対応関係が本来明確な社会保険方式を採りながら、高齢者医療・介護給付費の５割を公費で賄うなど、公費負担（税財源で賄われる負担）に相当程度依存している。その結果、近年、公費の比重の大きい高齢者医療・介護給付費の増に伴い、公費負担への依存度が著しく増加している。

○その際、本来税財源により賄われるべき公費の財源について特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りされているため、負担増を伴わないままに受益（給付）が先行する形となっており、受益（給付）と負担の対応関係が断ち切られている。負担の水準の変化をシグナルと捉えて受益の水準をチェックする牽制作用を期待できないまま、受益（給付）の増嵩が続いている（＝我が国財政悪化の最大の要因）。

〇我が国の社会保障の現状は、ＯＥＣＤ諸国と比較して、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言うべき状況になっている。

〇今後、高齢化に伴い１人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組を行ってもなお、この不均衡は更に拡大すると見込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。

○こうした中、近年は、歳出の規律として、社会保障関係費について実質的な増加を「高齢化による増加分」に相当する伸びにおさめる努力が続けられている。

制度改正による減（令和元年度）計：▲1300億円

＜主なもの＞

・介護納付金の総報酬割の拡大（▲610億円）

・薬価改定等（▲500億円）

・生活保護基準の段階的見直し（▲30億円）

制度改正による減（令和２年度）計：▲1300億円

＜主なもの＞

・介護納付金の総報酬割の拡大（▲610億円）

・薬価改定等（▲600億円）

・生活保護基準の段階的見直し（▲30億円）

（社会保障関係費35.8兆円）

社会保障の充実等を除く令和元・２年度の実質的な伸び

令和元年度：年＋0.48兆円程度

令和２年度：年＋0.41兆円程度

「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）」（抄）（2018年6月15日閣議決定）

社会保障関係費については、再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する（注）。

消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については、別途考慮する。

なお、2022年度以降については、団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費が急増することを踏まえ、こうした高齢化要因を反映するとともに、人口減少要因、経済・物価動向、社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する。

（注）高齢化による増加分は人口構造の変化に伴う変動分及び年金スライド分からなることとされており、人口構造の変化に伴う変動分については当該年度における高齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分、年金スライド分については実績をそれぞれ反映することとする。これにより、これまで３年間と同様の歳出改革努力を継続する。

2020年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は94件（前年同期比10.5％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった2019年同期（85件）を上回り、最多を更新した。

「老人福祉・介護事業」の新型コロナ関連破たんは3件にとどまった。ただ、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」が17件（前年同期比112.5％増）と倍増。新型コロナ感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった。

「三密」になりやすいデイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」30件（同25.0％増）、「訪問介護事業」46件（同6.9％増）が増加した。いずれも小・零細事業者が大半を占め、人手不足による人件費上昇が負担となった構造的な問題を抱えた事業者の淘汰も目立つ。

なお、2020年1-8月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は、313件（同19.0％増）に達した。2019年同期（263件）を上回り、このペースで推移すると「老人福祉・介護事業」は、倒産と休廃業・解散による市場撤退が、初めて年間600件台に乗せる可能性も出てきた。

国や金融機関などの新型コロナ支援で何とか踏みとどまり、介護事業を続ける小・零細事業者は多い。その一方で、先行きを見通せず休廃業・解散に踏み切る事業者も増えている。

今後、本格的な高齢化社会を迎える前に、コロナ禍の支援効果の息切れから「老人福祉・介護事業」の倒産が加速することが危惧される。

休廃業・解散も過去最多ペース

2020年1-8月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は313件（前年同期比19.0％増）だった。事業不振が続き、体力があるうちに事業をやめたほか、新型コロナウイルスで急激に業績が悪化し、事業意欲が喪失したことも背景にある。

過去最多ペースで推移しており、年間最多だった2018年（445件）を上回り、休廃業・解散の件数も過去最多を更新しそうだ。

業種別、「訪問介護事業」が最多

業種別では、「通所・短期入所介護事業」が30件と前年同期（24件）の1.2倍増に達した。もともと過小資本でのスタートアップが多く競争が激しいが、利用者を獲得できず倒産する事業者が増えた。また、ヘルパー不足が続く「訪問介護事業」も46件と前年同期（43件）から6.9％増加した。今年はこれにコロナ禍で「三密」を敬遠する動きも後押しした可能性もある。

一方、有料老人ホームは6件で、前年同期（10件）から4割減少。特別養護老人ホームなどを含む「その他」が12件（同8件）だった。

原因別、放漫経営の「事業上の失敗」が急増

原因別では、最多が販売不振（売上不振）の57件（前年同期比5.0％減、前年同期60件）。次いで、「事業上の失敗」16件（同128.5％増、同7件）、「運転資金の欠乏」10件（同100.0％増、同5件）で続く。未熟な運営や無計画などを要因とした放漫経営型の「事業上の失敗」が、急増した。

形態別、破産が95.7％、法的倒産が100％

形態別では、破産が90件（前年同期比15.3％増、前年同期78件）と全体の9割（構成比95.7％）を占めた、次いで、特別清算が3件（同25.0％減、同4件）だった。一方、民事再生法は1件（同66.6％減、同3件）にとどまり、再建型を選択するケースは少なかった。

地区別、関東地区と近畿地区が20件台

地区別では、最多は関東の26件（前年同期比8.3％増、前年同期24件）。次いで、近畿24件（前年同期同数）、中部15件（前年同期比36.3％増、前年同期11件）。九州10件（同42.8％増、同7件）、北海道（同28.5％減、同7件）と東北（同25.0％増、同4件）、中国（前年同期同数）が各5件、四国3件（前年同期ゼロ）、北陸1件（前年同期比66.6％減、前年同期3件）の順。

「老人福祉・介護事業者」の2020年1-9月の倒産が、過去最多ペースで推移している。2019年までは、ヘルパー不足が深刻な「訪問介護」事業者の倒産が全体を押し上げていた。2020年に入ると、競争が激化している「通所・短期入所介護」事業者の倒産が急増し、「訪問介護」事業者の倒産も高止まりしている。

また、新型コロナウイルスも「老人福祉・介護事業者」に例外なく、不測の事態を招いた。人員不足、利用者の減少などに加え、予期せぬ感染防止対策を強いられ、経営環境の激変が新たな負担になった。東京商工リサーチが8月末から9月上旬に実施したアンケート調査で、新型コロナの影響が継続していると回答した「老人福祉・介護事業者」は83.7％に達した。

持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、「老人福祉・介護」業界は在宅介護サービス事業者への助成金などの追加支援もあり、新型コロナ関連倒産は3件にとどまっている。

だが、これらの支援策は一時的な緩和に過ぎず、足元では倒産に至らないまでも事業をやめる休廃業・解散が急増している。背景には、新型コロナで先行きが見通せず、事業継続を断念したケースが多い。今後、支援策で延命しながら過剰債務から抜け出せない事業者の倒産増加も懸念されている。

新型コロナ前から「老人福祉・介護事業者」は見切り発車の起業が多く、小・零細事業者の倒産が目立った。また、種々の支援策に依存した事業者が多く、新型コロナの支援効果が薄まる年末以降、廃業か倒産に追い込まれる事業者が増える可能性も高い。

本格的な高齢化社会を前に、福祉の現場にも新型コロナが暗い影を落としている。経営体力を喪失し、先行きを見通せない「老人福祉・介護事業者」の淘汰は、いつか今の若年層も巻き込むことになる。老人福祉・介護業界は、コロナ禍を奇貨として抜本的な業界の基盤整備が求められている。