介護職員処遇改善計画書の書き方と様式無料DL【21年度改正対応】
目次
    介護職員処遇改善計画書とは?
      介護職員処遇改善計画書はいつ作成する?
        介護職員処遇改善計画書の書き方

        介護職員処遇改善計画書とは?

        「介護職員処遇改善加算」(以下・処遇改善加算)を算定するために作成が必要な書類です。文書作成などの負担を軽減するため、2018年10月に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」の算定に必要な計画書が一本化されました。2021年度介護報酬改定の内容に併せてさらに様式が変更されています。

        *関連記事:処遇改善加算・特定処遇改善加算 2021年度介護報酬改定の変更ポイント介護職員等特定処遇改善計画書の書き方と様式無料DL【21年度改定対応】

        *関連QA:vol.993介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について(2021年6月29日)ほか「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A」(vol.1)問16~25に関連事項の記載があります。

        介護職員処遇改善計画書はいつ作成する?

        原則として、加算を取得する月の前々月の末日までに、都道府県知事等へ届け出ます。詳細は所属する自治体が発信する情報をご確認ください。また、算定区分の変更や要件が満たせなくなった場合も作成し、自治体が示す書類とともに届け出る必要があります。

        介護職員処遇改善計画書の書き方

        厚生労働省が示している記入例と記載要領を基に介護職員処遇改善計画書の書き方についてポイントを紹介します。
        実際の様式と照らし合わせてご参照ください。

        様式2-1(「 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」)の一部を抜粋
        ※赤枠内は本文中【☆ステップ3】で詳細説明

        【☆ステップ1】計画書類を準備する

        使用する書式は、厚労省が示す様式2-1と様式2-2です。

        【☆ステップ2】基本情報を記載する

        厚労省の様式の基本情報入力シートに必要事項を記載します。

        【☆ステップ3】賃金改善計画について記載する

        ➀:算定する加算の区分(様式2-1の2(1)①)

        ➁:介護職員処遇改善加算の算定対象月(様式2-1の2(1)②)

        これらの記載に当たっては、様式2-2を先に記載する必要があります。
        以下は厚労省が示す記入例の抜粋です。

        様式2-2(記入例)の一部を抜粋

        ➂ 処遇改善加算の見込額(様式2-1の2⑴③)の計算

        処遇改善加算の見込額の計算式は下記の通りです。

        a×b×c×d(1円未満の端数切り捨て)

        1カ月当たりの介護報酬総単位数
        処遇改善加算を取得する前年の1月から 12 月までの 12 カ月間の介護報酬総単位数(基本報酬サービス費に各種加算減算(処遇改善加算などを除く)を加えた単位数)を 12で割ったもの。
        ※この方法を使うのが困難である合理的な理由がある場合には、ほかの適切な方法によって1カ月あたりの介護報酬総単位数を推定します。

        サービス別加算率
        リンク先のエクセルファイル【表1】を参考にしてください。
        1単位未満の端数は四捨五入します。

        1単位の単価

        賃金改善実施期間

        ➃:賃金改善見込額(様式2-1の2⑴④)の計算

        各介護サービス事業者などにおいて、賃金改善実施期間における賃金改善に要する見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる)の総額(の額からの額を差し引いた額)で、③で計算した「処遇改善加算の見込額」の額を上回る額を記載します。

        処遇改善加算を取得して実施される賃金の改善見込額を加えた介護職員の賃金の総額
        (特定加算を取得して実施される賃金の改善見込額を除く)

        前年度の介護職員の賃金の総額処遇改善加算を取得する前年の1月から 12 月までの12 カ月間の介護職員の賃金の総額


        (処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額を除く)。
        ※この方法を使うのが困難である合理的な理由がある場合は、ほかの適切な方法によって前年度の介護職員の賃金の総額を推定します。

        ➄賃金改善実施期間(様式2-1の2⑴⑤)

        原則4月から翌年の3月までの期間です。年度の途中で加算を取得する場合は、加算を算定する月を記載します。

        様式2-1 の一部を抜粋

        ➅:賃金改善を行う賃金項目と方法について記載します。(様式2-1の2⑶)

        賃金改善を行う賃金項目(増額や新設した、または新設予定の給与の項目の種類…基本給、手当、賞与など)、賃金改善の実施時期や対象職員、一人当たりの平均賃金改善見込額などを可能な限り具体的に記載します。

        また、処遇改善加算等を取得して実施する賃金改善のほかに、事業者等独自の賃金改善を行っている場合は、その内容を記載します。

        様式2-1 の一部を抜粋

        【☆ステップ4】キャリアパス要件の設定について(様式2-1の3)

        取得する処遇改善加算の区分に応じた事項を記載します。

        <キャリアパス要件I>
        次のを全て満たす必要があります。

        介護職員の任用の際における職位、職責または職務内容等に応じた任用等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。

        イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金などの臨時的に支払われるものを除く)について定めていること。

        及びの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

        <キャリアパス要件II>
        次のおよびを満たす必要があります。

        介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一または二に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会を確保していること。

        一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施(OJT、 OFF-JT 等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。

        二 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇 の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。

        イについて、全ての介護職員に周知していること。

        <キャリアパス要件III>
        次のイおよびロを満たす必要があります。

        介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。

        具体的には、次の一から三までのいずれかに該当する仕組みであること。

        一 経験に応じて昇給する仕組み
        「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。

        二 資格等に応じて昇給する仕組み
        「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであること。ただし、介護福祉士資格を有して当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。

        三 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
        「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。

        ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化する必要がある。

        イの内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること

        様式2-1 の一部を抜粋

        【☆ステップ5】職場環境要件の設定について(様式2-1の4)

        計画上の対象期間中に実施する処遇改善(賃金改善を除く)の内容リンク先のエクセルファイル【表4】を全ての介護職員に周知する必要があります。

        【☆ステップ6】加算区分の要件理解と区分の決定

        処遇改善加算の各区分の算定要件は以下の通りです。

        厚労省が示す記入例はこちら

        (注)記事の内容は、2021年6月末時点の情報を基に作成しています。今後、厚生労働省より解釈通知、各自治体より詳細な通知・資料などが公開された場合、具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報を基にご判断をいただきますようお願い致します。配信日:2021年7月5日

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